第1条（目的）

• この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社西日本新聞プロダクツ（以下、「当社」といいます。）が運営・管理する「西日本新聞セレクトモール」上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ご利用者の皆さま（以下、「ご利用者様」といいます。）は、本規約を遵守するものとします。
• 本規約は、ご利用者様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条（利用登録）

• 本サービスの利用登録は、登録希望者が、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人は、法定代理人によって設定及び入力されていない若しくは法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合は、利用登録ができないものとします。
• 当社は、認証情報、登録情報及び本サービスの利用にあたり当社が取得したご利用者様の会員に関する情報を、本規約による他、「西日本新聞セレクトモール・プライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。
• 当社は、利用登録の申請者に対して以下の事由があると判断した場合、その裁量により利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
  • 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
  • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
  • その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（ご利用者様ID及びパスワードの管理と免責事項）

ご利用者様は、自己の責任において、本サービスのご利用者様ID及びパスワードを管理するものとします。ご利用者様は、いかなる場合にも自身のID及びパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社はIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、登録者自身による利用とみなし、当該利用によって生じた結果や一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。

第4条（売買契約と料金及び支払方法）

• ご利用者様が本サービスにおいて商品（以下、「本商品」といいます。）を注文し、本商品が発送されたときに売買契約が成立します。なお、当社は、本サービスのご利用の便宜向上のため、本商品の購入手続の仕様等を随時変更することがあります。
• ご利用者様は、本商品について、本サービスにおいて表示された料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。なお、支払に係る手数料はご利用者様の負担とします。
• 本商品の内容によっては購入数を制限させていただく場合があります。制限を超える注文に関しては注文の取消をさせていただきます。この場合、当社に売買契約の履行を請求することはできません。
• 当社は、第1項の本商品の注文後であっても、在庫切れ、本商品の輸入に関する障害その他のやむを得ない事由により、注文の取消を行うことができます。
• 当社は、ご利用者様による代金の支払確認後に当社が定める方法により本商品を発送します。なお、当社が本商品の配送手続を完了した後、ご利用者様の受取拒否、長期不在その他ご利用者様の事情により本商品が当社に返送された場合、ご利用者様に再配送をするためには当社が別途定める手数料が発生することがあり、ご利用者様はこれに予め同意します。

第5条（所有権の移転及び危険負担）

本商品の所有権及び危険負担は、本商品のご利用者様に対する配送が完了した時点で、当社からご利用者様に移転するものとします。

第6条（本商品の返品）

• 当社は、ご注文内容と異なる種類又は数の商品が配送された場合、本商品に破損等、その品質が契約内容に適合しない場合に限り、前項の規定にかかわらず、返品又は交換を受け付けます。但し、以下の条件を全て満たしていることが必要となります。
  • 本商品が未使用であること
  • 本商品の梱包物及び附属品等を配送時の状態に戻すこと
  • 本商品受領後７日以内に当社所定の方法により返品手続の申請を行うこと
• ご利用者様による代金の支払後に前項の返品が行われた場合、当社は、返品が前項各号の条件を全て満たしていることを確認した後、返金を行います。

第7条（ご利用者様情報及び通信機器に関する管理）

• ご利用者様は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てご利用者様の負担とします。
• ご利用者様は、ご利用者様の情報及び通信機器の管理責任を負います。ご利用者様情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はご利用者様が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
• ご利用者様は、ご利用者様情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第8条（本サービスの提供条件）

• 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ご利用者様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
  • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
• 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ご利用者様または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第9条（知的財産権等）

• ご利用者様が本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
• ご利用者様は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下、総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
• 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下、総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、ご利用者様には帰属しません。また、ご利用者様は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
• ご利用者様が本条の規定に違反して問題が発生した場合、ご利用者様は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
• ご利用者様は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

第10条（禁止事項）

• ご利用者様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます。）を行わないものとします。
  • 本規約に違反する行為
  • 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
  • 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
  • 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
  • 法令又は条例等に違反する行為
  • 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
  • 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
  • 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
  • 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
  • マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること
  • 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
  • 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
  • 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  • 詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
  • 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
  • その他当社が不適当と判断する行為若しくは及び

第11条（利用制限及び登録抹消）

• 当社は、以下の場合には、事前の通知なく、ご利用者様に対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、またはご利用者様としての登録を抹消することができるものとします。
  • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  • 過去に当社から退会処分を受けていた場合
  • ご利用者様の相続人等からご利用者様が死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
  • 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
  • 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
  • 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
  • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
• 前項各号に定める場合の他、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、ユーザーが退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、本契約を解除し、退会することができます。
• 第1項及び第2項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
• 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりご利用者様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条（免責事項）

• 当社は、本サービス及び本商品の内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
• 本商品のお届け予定日時について、当社は一切の保証をしません。
• ご利用者様が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下、「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ご利用者様は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
• ご利用者様が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
• ご利用者様は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してご利用者様が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
• 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、ご利用者様に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
• 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるご利用者様の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
• 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
• 本サービスの利用に関し、ご利用者様が本商品の製造業者又は他のご利用者様との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、ご利用者様が自らの費用と負担において解決します。

第 13条（損害賠償責任）

• ご利用者様は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
• 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりご利用者様に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
  • 当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
  • 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ1万円を上限とする
• 前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。

第14条（サービス内容の変更・廃止）

• 当社は、ご利用者様に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってご利用者様に生じた損害について一切の責任を負いません。
• 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。

第15条（利用規約の変更）

• 当社は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
• 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の２週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
• 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第16条（秘密保持）

• ご利用者様は、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
• 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
  • 開示を受けた時、既に所有していた情報
  • 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
  • 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
  • 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
  • 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
• ご利用者様は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

• ご利用者様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
  • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • ご利用者様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為
• 当社は、ご利用者様が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ご利用者様に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
• 当社は、前項により本契約を解除した場合には、これによりご利用者様に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、ご利用者様はこれを了承します。

第18条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他ご利用者様から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からご利用者様に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。

第19条（権利義務の譲渡の禁止）

ご利用者様及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第20条（個人情報の取り扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第21条（準拠法・裁判管轄）

• 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
• 本サービスに関して紛争が生じた場合には、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（その他）

• ご利用者様は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
• 前項の細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
• 前項の細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
  附則
  2022年10月26日：制定・施行